「平成31年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の事務局を移転しました。本補助金についてのお問合せは下記連絡先までお願いいたします。 ＜移転先住所＞ ものづくり連携支援センター（平成31年度ものづくり補助金） 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2丁目15番3号　吉川ビル 2階B室 TEL:092-432-5510　　　FAX:092-432-5530

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/jimurenraku1115.html

　平成３１年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」（２次公募）については、令和元年８月２６日（月）から９月２７日（金）（電子申請：９月３０日（月））までの期間において公募を行いましたところ、全国で、４０件、９２者の応募がありました。
　外部委員による書面審査及び採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当ブロック地域事務局では４件、９者を採択することといたしました（以下採択案件一覧参照）。

● 平成３１年度「ものづくり・商業・サービス高度連携補助金」（２次公募）九州ブロック採択案件一覧（ＰＤＦ形式）

【全国事務局】
全国中小企業団体中央会 事業推進本部 ものづくり基金推進部

【九州ブロック地域事務局】
福岡県中小企業団体中央会 企業支援室 ものづくり連携支援センター

　電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
　令和元年９月３０日(月)１５時までに電子申請を完了してください。

　※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
　　https://www.mirasapo.jp/

　＜平成３１年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター＞
　　フリーダイヤル：０８００-６００-０２５９
　　受付時間：平日９：００~１７：００（土日・祝日を除く）

　平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」につきまして説明会を開催しますのでご案内申し上げます。
　ご参加には事前申し込みが必要ですので、下記の申込書に必要事項をご記入の上、FAXをお送りください。

【開催日時・開催場所】
令和元年9月11日(水) 14:00~16:00
福岡県福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センター 「501会議室」

【申込み方法】
下記、申込書様式に必要事項を記入の上、FAXでお申し込みください。
公募説明会 参加申込書（Word）
FAX：092-432-5530

平成３１年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の２次公募を以下のとおり開始します。
 
○認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。
 
○本事業は、中小企業・小規模事業者等が複数（２者~１０者）で連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。（１者のみの応募はできません。）
 
１．事業概要
本事業は、中小企業・小規模事業者が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
 
２．公募期間
・公募期間：令和元年８月２６日（月）~９月２７日（金）〔当日消印有効〕

※応募申請にあたっては幹事企業が連携体参加企業の事業計画書をとりまとめた上で、幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管するブロック地域事務局へ申請書類をご送付いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（令和元年９月中旬開始予定）にてお願いいたします。

３．公募要領等
公募要領や応募申請様式は、幹事企業も連携体に参加する企業も「幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管するブロック地域事務局」が発行したものをご使用ください。
また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
 
 ≪対象類型共通≫
○２次公募要領 (PDF形式)
○認定支援機関確認書（WORD形式）
 
≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫
○企業間データ活用型　提出書類チェックシート (WORD形式)
○企業間データ活用型　要件等確認表　(WORD形式)　　　　 ＜幹事企業のみ提出＞
○【様式１】事業計画書（２次公募）の提出について (WORD形式) ＜幹事企業のみ提出＞
○【様式２】事業計画書（革新的サービス）  (WORD形式)
○【様式２】事業計画書（ものづくり技術）  (WORD形式)

≪「地域経済牽引型」に応募する場合≫
○地域経済牽引型　提出書類チェックシート (WORD形式)
○地域経済牽引型　要件等確認表　(WORD形式)　　　　　　　＜幹事企業のみ提出＞
○【様式１】事業計画書（２次公募）の提出について (WORD形式)　＜幹事企業のみ提出＞
○【様式２】事業計画書（革新的サービス）  (WORD形式)
○【様式２】事業計画書（ものづくり技術）  (WORD形式)
 
※上記の書類以外にも、応募者の状況によって応募申請時に添付が必要な書類があります。応募申請書類のご提出にあたっては、公募要領をはじめ、「提出書類チェックシート」「要件等確認表」を十分に確認してください。
また、今回から応募申請内容の主要項目を点検するためのセルフチェックシート（提出不要）を作成しました。
幹事企業および連携事業者の皆様は、是非ご活用くださいますようお願いいたします。
 
応募申請内容主要項目セルフチェックシート（PDF形式）＜提出不要＞
 
≪参考≫
　※  平成３１年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」で想定されている取組みの例としてこちらをご覧ください。
「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」で想定される取組例　(PDF形式)

　※　認定支援機関（金融機関以外）の具体的な名称や連絡先等については、以下から検索することができます。
　　　【認定経営革新等支援機関検索システム】（金融機関以外）
　　　　https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
　※　認定支援機関（金融機関分）についてはこちらをご覧ください
　　　　https://www.fsa.go.jp/status/nintei/

　お問合せ先：中小企業庁経営支援課、最寄りの各経済産業局までお問合せください。
 
※認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
＜ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ＞
　一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
　各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。
 
●不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと
 
※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm
 
※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。
 
【問い合わせ先】
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に幹事企業の補助事業実施場所がある事業者は以下にご連絡ください。
九州ブロック地域事務局
　福岡県中小企業団体中央会
　住　　所　　福岡市博多区博多駅前2丁目15番3号　吉川ビル 2階B室
　電話番号　　092-432-5510
 

　平成３１年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」については、平成３１年４月２３日（火）から令和元年６月２４日（月）（電子申請：６月２５日（水））までの期間において公募を行いましたところ、全国で、１３９件、３４４者の応募がありました。
　ブロック地域採択審査委員会及び全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当ブロック地域事務局では以下のとおり６件、１２者を採択することといたしました。

●　平成３１年度「ものづくり・商業・サービス高度連携補助金」九州ブロック採択案件一覧（ＰＤＦ形式）
  
【全国事務局】
全国中小企業団体中央会　事業推進本部　ものづくり基金推進部
 
【九州ブロック地域事務局】
福岡県中小企業団体中央会　企業支援室　ものづくり連携支援センター
 

電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
２０１９年６月２５日（火）１５時までに電子申請を完了してください。

※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
https://www.mirasapo.jp/

＜平成３１年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター＞
フリーダイヤル：０８００-６００-０２５９
受付時間：平日９：００~１７：００（土日・祝日を除く）

　平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」につきまして説明会を開催しますのでご案内申し上げます。
　ご参加には事前申し込みが必要ですので、下記の申込書に必要事項をご記入の上、FAXをお送りください。

【開催日時・開催場所】
・2019年5月16日(木)　10:00~12:00
　熊本県熊本市西区春日1丁目13番1号　ザ・ニューホテル熊本　「鳳凰の間」
・2019年5月16日(木)　15:00~17:00
　福岡県福岡市博多区吉塚本町9番15号　福岡県中小企業振興センター　「202会議室」

【申込み方法】
　下記、申込書様式に必要事項を記入の上、FAXでお申し込みください。
　公募説明会 参加申込書
　FAX：092-622-6884

　平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募を以下のとおり開始します。

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。

○ 本事業は、中小企業・小規模事業者等が複数（2者~10者）で連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。（1者のみの応募はできません。）

1．事業概要
　本事業は、中小企業・小規模事業者が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

2．公募期間
　・ 公募期間 ：2019年4月23日(火)~6月24日(月)〔当日消印有効〕
　※ 応募申請にあたっては幹事企業が連携体参加企業の事業計画書をとりまとめた上で、幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管するブロック地域事務局(4.応募申請書類受付先(ブロック地域事務局)参照)へ申請書類をご送付いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(2019年6月中旬開始予定)にてお願いいたします。
3．公募要領等
　公募要領や応募申請様式は、幹事企業も連携体に参加する参加企業も「幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管するブロック地域事務局」が発行したものをご使用ください。
また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

◯公募要領正誤表※2019/05/09追加

 ≪共通≫
○ 公募要領 (PDF形式)※2019/05/14更新
○ 認定支援機関確認書 (WORD形式)

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫
○ 提出書類チェックシート (WORD形式)
○ 連携体参加事業者名簿（要件等確認表）(WORD形式) ＜幹事企業のみ提出＞
○ 【様式1】事業計画書の提出について (WORD形式) ＜幹事企業のみ提出＞※2019/05/09更新
○ 【様式2】事業計画書（革新的サービス） (WORD形式)※2019/05/09更新
○ 【様式2】事業計画書（ものづくり技術） (WORD形式)※2019/05/09更新

≪「地域経済牽引型」に応募する場合≫
○ 提出書類チェックシート (WORD形式)
○ 連携体参加事業者名簿（要件等確認表）(WORD形式) ＜幹事企業のみ提出＞
○ 【様式1】事業計画書の提出について (WORD形式) ＜幹事企業のみ提出＞※2019/05/08更新
○ 【様式2】事業計画書（革新的サービス） (WORD形式)※2019/05/09更新
○ 【様式2】事業計画書（ものづくり技術） (WORD形式)※2019/05/09更新

※ 上記の書類以外にも、応募する方の状況によって応募時に添付が必要な書類があります。
応募申請書類のご提出にあたっては、公募要領や「提出書類チェックシート」「要件等確認表」を十分に確認してください。

≪参考≫
※  平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」で想定されている取組みの例としてこちらをご覧ください。
「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」で想定される取組例 (PDF形式)

※ 認定支援機関（金融機関以外）の具体的な名称や連絡先等については、以下から検索することができます。
【認定経営革新等支援機関検索システム】（金融機関以外）
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

※ 認定支援機関（金融機関分）についてはこちらをご覧ください
https://www.fsa.go.jp/status/nintei/

お問合せ先:中小企業庁経営支援課、最寄りの各経済産業局までお問合せください。

※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
＜ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ＞
一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

● 不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

【問い合わせ先】
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に幹事企業の補助事業の実施場所がある事業者は以下にご連絡ください。
九州ブロック地域事務局
福岡県中小企業団体中央会
住 所 福岡県福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センター9階
電話番号:092-622-8486