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ものづくり企業サポートセンター

〒812-0046
福岡市博多区吉塚本町9番15号
福岡県中小企業振興センター 10階
TEL:092-260-3714 FAX:092-260-3724
(お問い合わせ時間) 9:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(土日祝除く)

◎ものづくり補助金に係る被災事業者の事業実施期間延長の取扱いについて

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/jimurenraku1115.html

◎【2次公募採択企業の皆様へ】補助事業の手引きについて

最新版の補助事業の手引きは以下よりダウンロードが可能です。

◯補助事業の手引き(WORD形式)

また補助事業の手引きに収録されている各様式につきましては、以下より個別にダウンロードが可能です。

◯様式第1 補助金交付申請書(革新的サービス)
◯様式第1 補助金交付申請書(ものづくり技術)
◯様式第1関連 補助事業計画書の別紙 クラウド利用費の内容
◯様式第3-1 補助事業計画変更承認申請書
◯様式第3-2 補助事業中止(廃止)承認申請書
◯様式第3-3 補助事業承継承認申請書
◯様式第4 事故等報告書
◯様式第5 補助事業遂行状況報告書
◯様式第6 補助事業実績報告書(革新的サービス)
◯様式第6 補助事業実績報告書(ものづくり技術)
◯様式第6の別紙3 クラウドサービスの内容
◯様式第6関連 費目別支出明細書
◯様式第7 取得財産等管理台帳
◯様式第9-2 補助金精算払請求書
〇様式第11 取得財産の処分承認申請書
◯様式第11-1 財産処分報告書
◯参考様式1 補助対象物件受払簿
◯参考様式2 指導契約書
◯参考様式3 見積依頼書
◯参考様式4 業者選定理由書
◯参考様式5 注文書
◯参考様式6 事業委託契約書
◯参考様式7 専門家就任承諾書
◯参考様式8 専門家業務報告書
◯参考様式9 旅費明細書
◯参考様式10 宿泊証明書
◯参考様式11 社名等変更届出書
◯参考様式12 元帳記入例

◎平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(二次公募)の採択結果等について

 平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(二次公募)については、令和元年8月19日(月)13時から令和元年9月20日(金)15時まで(※)の期間、電子申請による公募を行いましたところ、全国で5,876者の応募がありました。
 地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり75者を採択することといたしました。
 
※ 佐賀県又は千葉県に所在する事業者及び、神奈川県の被災事業者に限り、公募期間を9月27日(金)15時まで延長しました。また、局地激甚災害に指定された佐賀県の武雄市及び大町町、9月20日(金)午前0時時点で千葉県の停電未解消地域17市町区(局地激甚災害に指定された鋸南町含む)に所在する事業者に限り、公募期間を10月9日(水)15時まで再延長しました。
 
● 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(二次公募)福岡県採択案件一覧(PDF形式)
 
【全国事務局】
全国中小企業団体中央会 事業推進本部 ものづくり補助金事業部
【福岡県地域事務局】
福岡県中小企業団体中央会 企業支援室
 
※正式な補助金の交付決定及び事業開始は、後日、補助金交付申請書をご提出いただき、当地域事務局での審査後となります。

◎【佐賀県・千葉県事業者限定】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における公募期間再延長と加点措置について

 佐賀県の2市町及び千葉県の17市町に所在する事業者につきましては、平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における公募期間を10月9日(水)まで再延長いたします。併せて、激甚災害に指定される見込みの3市町に所在する被災事業者を加点措置の対象とします。
※加点措置につきましては、既に申請済みの事業者も対象となります。
※加点措置の対象としている3市町について、激甚災害指定がされなかった場合は、加点措置の見直しを行う可能性があります。

【佐賀県】
 激甚災害に指定される見込みである武雄市および大町町に所在する事業者の2次公募における公募期間を令和元年10月9日(水)15:00まで再延長するとともに、うち被災事業者については加点措置の対象とします。

【千葉県】
 今般の停電状況を鑑み、9月20日(金)午前0時時点で停電が解消されていない地域(※)に所在する事業者につきましては、2次公募における公募期間を令和元年10月9日(水)15:00まで再延長します。併せて、激甚災害に指定される見込みである鋸南町に所在する被災事業者につきましては加点措置の対象とします。
※市原市、鴨川市、木更津市、君津市、鋸南町、山武市、袖ケ浦市、館山市、千葉市緑区、千葉市若葉区、長南市、長柄町、富津市、南房総市、茂原市、八街市、横芝光町

(注)所在とは、本社、事業所所在地または補助事業の実施場所のいずれかを指します。

詳細につきましては、全国中小企業団体中央会のホームページも併せてご覧ください。
全国中小企業団体中央会のホームページ

◎平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における申請期限延長の対象者追加(神奈川県内の被災事業者限定)について

 現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募につきましては、申請期限を2019年9月20日(金)15:00までとしておりますが、神奈川県に所在する事業者のうち、台風15号により被害を受けた事業者(※)につきましては、申請期限を2019年9月27日(金)15:00まで延長することといたします。
※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所のいずれかが、神奈川県となる被災事業者をいいます。

詳細につきましては、全国中小企業団体中央会のホームページも併せてご覧ください。
全国中小企業団体中央会のホームページ

◎平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における申請期限延長の対象地域追加(千葉県)について

 現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募につきましては、申請期限を2019年9月20日(金)15:00までとしておりますが、千葉県における台風15号による大規模な停電等の影響を鑑み、佐賀県と同様に千葉県に所在する事業者(※)につきましても、申請期限を2019年9月27日(金)15:00まで延長することといたします。
※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所のいずれかが、千葉県または佐賀県となる事業者をいいます。

詳細につきましては、全国中小企業団体中央会のホームページも併せてご覧ください。
全国中小企業団体中央会のホームページ

◎【佐賀県に所在する事業者限定】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切日の延長について

 現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切を2019年9月20日(金)15:00までとしておりましたが、佐賀県における今般の大雨による災害の影響を鑑み、佐賀県に所在する事業者(※)につきましては、公募の締切を2019年9月27日(金)15:00まで延長することといたします。
※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所が佐賀県となる事業者をいいます。

詳細につきましては、全国中小企業団体中央会のホームページも併せてご覧ください。
全国中小企業団体中央会のホームページ

◎平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)第二次公募説明会のご案内

 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」につきまして、県内4ヶ所で説明会を開催しますので、ご案内申し上げます。なお、事前申し込みが必要ですので、ご参加の場合は、下記申込用紙にご記入の上、FAX又は県ホームページからお申込みください。

▽日程・会場
<福岡地域>※同一の内容を計2回開催
◯2019年8月28日(水)14:00~16:00 ベンチャーサポートセンターセミナールーム(定員30名)
(福岡市博多区博多駅前2-9-28福岡商工会議所ビル8階)

◯2019年9月3日(火)10:00~12:00 福岡県吉塚合同庁舎8階 801会議室(定員80名)
(福岡市博多区吉塚本町13-50)
 
<筑後地域>
◯2019年9月4日(水)10:00~12:00 久留米商工会館2階 202会議室(定員40名)
(久留米市城南町15-5)

<北九州地域>
◯2019年8月30日(金)10:00~12:00 北九州市立商工貿易会館5階 501会議室(定員40名)
(北九州市小倉北区古船場町1-35)

<筑豊地域>
◯2019年9月5日(木)14:00~16:00 福岡県立飯塚研究開発センター多目的ホール(定員90名)
(飯塚市川津680-41)

注1)各会場とも申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。定員締切後にお申込みがあった場合は、こちらからご連絡させていただきます。
注2)筑後地区および筑豊地区会場の駐車場には限りがありますので、可能な限り公共交通機関をご利用ください。(福岡地域および北九州地域の会場に駐車場はありません。)
 
▽主な内容
1.公募要領についての説明  
2.加点項目についての補足説明
3.技術相談についての説明

申込用紙(Word)
 
▽申込・お問い合わせ先
福岡県 商工部 新事業支援課 新分野推進係 (担当:森田・佐伯)
TEL: 092-643-3449  FAX: 092-643-3226

◎平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募について

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募を以下のとおり開始します。

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。
○ 今回から、これまでの申請書類を郵送することによる申請書提出を廃止とし、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ(https://www.mirasapo.jp/)」会員ページ内にリンクが設けられる「ものづくり補助金電子申請システム(以下、「電子申請システム」という。)」を使用して、地域事務局宛てに電子申請を行った場合のみを受付対象とします。なお、「電子申請システム」にアクセスいただくためには、「ミラサポ」の新規会員登録(無料)が必要となります。
○ 公募に関するご質問については、公募要領等応募申請書類に関するご質問については福岡県地域事務局まで、電子申請システムの入力等電子申請システム入力等に関するお問い合わせについてものづくり補助金申請サポートセンターまでお尋ねください。

(応募申請書類に関するお問合せ先)
 福岡県地域事務局
  福岡県中小企業団体中央会 ものづくり企業サポートセンター
   受 付 時 間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日を除く)
   住     所:福岡市博多区吉塚本町9番15号
   電 話 番 号:092-260-3714
 
(電子申請システム入力等に関するお問合せ先)
  ものづくり補助金申請サポートセンター
   受 付 時 間:9:00~17:00(土日祝日を除く)
   電 話 番 号:0800-600-0258
   メールアドレス:monodukuri30-denshi@gw.nsw.co.jp

1.事業概要
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

2.公募期間
・ 公募開始:2019年 8月19日(月) 13時
・ 公募締切:2019年 9月20日(金) 15時

3.公募要領等
応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
公募要領 (PDF形式)
○電子申請システムの操作マニュアルはこちらをご覧ください。⇒操作マニュアルへのリンク (PDF形式)

(電子申請時の添付書類)
認定支援機関確認書 (WORD形式) ← 添付必須
様式2(4)事業の具体的な内容 その1(ものづくり技術) (WORD形式) ← 添付任意
様式2(4)事業の具体的な内容 その1(革新的サービス) (WORD形式) ← 添付任意
様式2(4)事業の具体的な内容 その2(ものづくり技術) (WORD形式) ← 添付任意
様式2(4)事業の具体的な内容 その2(革新的サービス) (WORD形式) ← 添付任意

(参考)
様式2 一式(ものづくり技術)
様式2 一式(革新的サービス)

※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
 一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
 各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

● 不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

◎【1次公募一次締切採択企業、2次締切採択企業の皆様へ】補助事業の手引きについて

最新版の補助事業の手引きは以下よりダウンロードが可能です。

補助事業の手引き(WORD形式)

また補助事業の手引きに収録されている各様式につきましては、以下より個別にダウンロードが可能です。
様式第1 補助金交付申請書(革新的サービス)
様式第1 補助金交付申請書(ものづくり技術)
様式第1関連 補助事業計画書の別紙 クラウド利用費の内容
様式第3-1 補助事業計画変更承認申請書
様式第3-2 補助事業中止(廃止)承認申請書
様式第3-3 補助事業承継承認申請書
様式第4 事故等報告書
様式第5 補助事業遂行状況報告書
様式第6 補助事業実績報告書(革新的サービス)
様式第6 補助事業実績報告書(ものづくり技術)
様式第6の別紙3 クラウドサービスの内容
様式第6関連 費目別支出明細書
様式第7 取得財産等管理台帳
様式第9-2 補助金精算払請求書
様式第11 取得財産の処分承認申請書
様式第11-1 財産処分報告書
様式第12 試作品等(成果)受領書

参考様式1 補助対象物件受払簿
参考様式2 指導契約書
参考様式3 見積依頼書
参考様式4 業者選定理由書
参考様式5 注文書
参考様式6 事業委託契約書
参考様式7 専門家就任承諾書
参考様式8 専門家業務報告書
参考様式9 旅費明細書
参考様式10 宿泊証明書
参考様式11 社名等変更届出書
参考様式12 元帳記入例

◎平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択結果等について

 平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」については、平成31年2月18日(月)から令和元年5月8日(水)(電子申請:5月10日(金))までの期間において公募を行いましたところ、全国で14,927者の応募がありました。
 地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり230者を採択することといたしました。(早期採択分の8者を含む。)

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」福岡県採択案件一覧(PDF形式)

【全国事務局】
全国中小企業団体中央会 事業推進本部 ものづくり補助金事業部
【福岡県地域事務局】
福岡県中小企業団体中央会 企業支援室

◎平成30年度補正「平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募要領の修正について(平成31年4月23日)

 本会のホームページにて平成31年2月18日付けで標記公募要領を公開しておりましたが、修正箇所がございました。公募申請書類を作成されております事業者の皆様には大変お手数をおかけしますが正誤表にてご確認下さいますようお願い申し上げます。

○ 正誤表 (PDF形式)

※なお、様式については平成31年2月18日付けにてご提示したものを既に訂正しております。
※この件につきましては、様式差し替え前の様式を使われても、要件不備とはしませんことを申し添えます。(2019年4月25日追記)

◎ものづくり補助事業におけるPOファイナンスの利用について

 ものづくり補助事業(平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)において、補助金を活用する事業者の資金調達を円滑化する支援策として、Tranzax株式会社が提供する「POファイナンス」の利用が可能となりましたので、お知らせします。
 POファイナンスは、補助金交付決定額を電子記録債権化(抗弁付)し、これを金融機関に譲渡することで補助金が支払われるまでの間、金融機関からのつなぎ融資を受けやすくする仕組みです。

利用方法等の詳細については、運営会社であるTranzax電子債権株式会社のHP等にてご確認ください。
https://tranzax-emc.co.jp/guidance/

◎平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金電子申請について

電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
2019年5月10日(金)15時までに電子申請を完了してください。

※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
https://www.mirasapo.jp/

<平成30年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター>
フリーダイヤル:0800ー600ー0258
受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)

◎本補助金で取得した固定資産等に係る圧縮記帳について

 本補助金のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められる旨の回答を国税庁から得ております。
 詳細はこちらをご参照ください。

◎平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(早期審査分)の採択結果等について

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」については、平成31年2月18日(月)から5月8日(水)まで公募を行っていますが、2月23日(土)までに応募のあった1,111者については、全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり8者を採択することといたしました。

● 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(早期審査分)公募採択案件一覧(PDF形式)

【全国事務局】
全国中小企業団体中央会 事業推進本部 ものづくり補助金事業部
【福岡県地域事務局】
福岡県中小企業団体中央会 企業支援室

◎先端設備等導入計画の取り扱いについて

詳細(PDF形式)

◎「平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募説明会の開催について

 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を以下のとおり開始します

「平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」につきまして説明会を開催しますので、ご案内申し上げます。
ご参加には事前申し込みが必要ですので、下記の申込書に必要事項をご記入の上、FAXをお送りください。

【開催日時・開催場所】
・平成31年3月12日(火) 10:00~12:00
福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センター 2階「大ホール」
・平成31年3月13日(水) 10:00~12:00
福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センター 2階「大ホール」

【申込み方法】
 下記、申込書様式に必要事項を記入の上、FAXでお申し込みください。
公募説明会 参加申込書
FAX:092-622-6884

◎平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を以下のとおり開始します

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。

○ 公募に関するご質問については、福岡県地域事務局までお尋ねください。

○ お近くの認定支援機関は下記一覧をご覧ください。
   →認定支援機関一覧はこちら(中小企業庁ホームページ)
   ※ 本会は当事業の福岡県地域事務局となっているため、認定支援機関確認書は発行していません。
   つきましては、他の認定支援機関から確認書をお受けください。 

1.事業概要
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

2.公募期間
・ 公募開始:2019年 2月18日(月)
・ 第一次締切:2019年 2月23日(土)〔消印有効〕
・ 第二次締切:2019年 5月 8日(水)〔消印有効〕

※ 応募申請は福岡県地域事務局へ申請書類をご送付いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(2019年4月中旬開始予定:第二次締切分のみ)にてお願いいたします。

3.公募要領等
公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
※ 共同申請者は幹事企業が補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

≪共通≫
○ 公募要領 (PDF形式)
○ 認定支援機関確認書 (WORD形式)

≪「一般型」「小規模型」に単体で応募申請する場合≫
○ 提出書類チェックシート (WORD形式)
○ 【様式1】応募申請様式(対象類型共通) (WORD形式)
○ 【様式2】応募申請様式(革新的サービス) (WORD形式) ※2019/04/22様式差替
○ 【様式2】応募申請様式(ものづくり技術) (WORD形式) ※2019/04/22様式差替
 ※文中にある吹出しの注意書きは消去してからご提出ください。

≪「一般型」「小規模型」に複数の事業者で共同申請する場合≫
○ 提出書類チェックシート (WORD形式)
○ 【様式1】応募申請様式(対象類型共通) (WORD形式)
○ 【様式2】応募申請様式(革新的サービス) (WORD形式) ※2019/04/22様式差替
○ 【様式2】応募申請様式(ものづくり技術) (WORD形式) ※2019/04/22様式差替
 ※文中にある吹出しの注意書きは消去してからご提出ください。

≪該当する場合のみ≫
○ 労働者名簿一覧 (WORD形式)
○ 平成30年北海道胆振東部地震における被害状況証明書 (WORD形式)

 ※認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
   各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

● 不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと ・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

  ※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

  ※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。
【全国事務局】
全国中小企業団体中央会 事業推進本部 ものづくり補助金事業部
【福岡県地域事務局】
福岡県中小企業団体中央会 企業支援室