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小規模組合に対する補助金(2次公募)のお知らせ
 
 小規模・小企業者で組織された組合の取り組みを補助金により支援する取引力強化推進事業及び小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の2次公募を実施します。
 応募締切は両事業ともに9月29日(金)とし、審査委員会の審査後、採択結果をお知らせいたします。
 詳細は各事業の公募要領をご覧ください。ご不明な点がございましたら、中央会担当者または商業流通課までお気軽にお問合せください。
 
【取引力強化推進事業】
 本事業は、組合組織を活用して経営力向上等に不可欠な取引力強化の促進を図るため実施する取組みについて助成します。
 
1.補助対象となる事業内容
 中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力強化促進を図るために行う下記の分類に当てはまる特徴的又は先進的な事業
A 共同事業活性化 B 受注促進 C ブランド構築 D 取引条件改善
 (実施事例)
 ・組合事業の宣伝広告
 ・組合取り扱い商品等のパンフレット作成 
 ・組合のホームページ作成
 
2.補助対象者
  補助対象組合は下記の要件に該当する組合です。
組合別 要件
事業協同組合
特定地域づくり事業協同組合含む
商工組合
商店街振興組合
直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者(※)
企業組合 要件なし
協業組合 常時使用する従業員の数が5人以下又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者(※)であったこと
事業協同組合連合会
商工組合連合会
会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者(※)であること
上記以外の特別法に基づく組合又は
一般社団法人
直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者(※)で、令和5年4月1日までに設立後1年を経過していること
 ※小規模事業者とは常時使用する従業員数が20人(商業又はサービス業の場合は5人)以下の会社及び個人のことを指します。
 
3.補助金額・補助率
補 助 率 補助対象経費総額の3分の2
補助金上限額 1件当たり500千円
補助金下限額 1件当たり100千円
 ※補助対象経費及び補助金は消費税抜きの額となります。
 
4.事業実施期間
 補助金の交付決定を受けた日から令和6年1月31日まで

5.公募要領等
取引力強化推進事業公募要領(PDF)
取引力強化推進事業応募様式(Word)

 
【小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業】
 小企業者組合の事業活性化を支援するため、既存事業の改善や新事業開発のために
行う事業について助成します。
 
 1.事業内容
① 事業実施に向けたフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)
② ①の調査の結果を活用した具体化のための事業
 (実施事例)
  ・組合事業に係る市場調査
  ・組合事業円滑化のためにするシステム構築検討
  ・新商品のテストマーケティング など
 
 2.補助対象者
組合別 左記のうち次の要件を満たすもの
事業協同組合
特定地域づくり事業協同組合含む
商工組合
商店街振興組合
直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(※)であること。令和5年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。
企業組合 なし
協業組合 常時使用する従業員の数が5人以下又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者(※)であったこと。令和5年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。
事業協同組合連合会 会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者(※)であること。令和5年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。
上記以外の特別法に基づく組合 直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(※)であること。令和5年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。
 ※小企業者とは、常時使用する従業員数が5人(商業又はサービス業は2人)以下の会社及び個人
  
3.補助金額・補助率
補 助 率 補助対象経費総額の10分の6
補助金上限額 1件当たり1,200千円
 ※補助対象経費及び補助金は消費税抜きの額となります。
 
4.事業実施期間 
 補助金の交付決定を受けた日から令和6年1月31日まで
 
5.公募要領等
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業(PDF)
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業(Word)
 
取引力強化推進事業、小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業ともに
公募期間は次の通りです。
公募開始:令和5年8月21日(月)
締  切:令和5年9月29日(金)必着
 
【お問い合わせ先】
福岡市博多区吉塚本町9-15
福岡県中小企業団体中央会 商業流通課
TEL 092-622-8780
FAX 092-622-6884