A 共同事業活性化 B 受注促進 C ブランド構築 D 取引条件改善 |
組合別 | 要件 |
事業協同組合 (特定地域づくり事業協同組合含む) 商工組合 商店街振興組合 |
直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者(※) |
企業組合 | 要件なし |
協業組合 | 常時使用する従業員の数が5人以下又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者(※)であったこと |
事業協同組合連合会 商工組合連合会 |
会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者(※)であること |
上記以外の特別法に基づく組合又は 一般社団法人 |
直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者(※)で、令和5年4月1日までに設立後1年を経過していること |
補 助 率 | 補助対象経費総額の3分の2 |
補助金上限額 | 1件当たり500千円 |
補助金下限額 | 1件当たり100千円 |
① 事業実施に向けたフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査) ② ①の調査の結果を活用した具体化のための事業 |
組合別 | 左記のうち次の要件を満たすもの |
事業協同組合 (特定地域づくり事業協同組合含む) 商工組合 商店街振興組合 |
直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(※)であること。令和5年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。 |
企業組合 | なし |
協業組合 | 常時使用する従業員の数が5人以下又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者(※)であったこと。令和5年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。 |
事業協同組合連合会 | 会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者(※)であること。令和5年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。 |
上記以外の特別法に基づく組合 | 直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(※)であること。令和5年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。 |
補 助 率 | 補助対象経費総額の10分の6 |
補助金上限額 | 1件当たり1,200千円 |
取引力強化推進事業、小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業ともに 公募期間は次の通りです。 公募開始:令和5年8月21日(月) 締 切:令和5年9月29日(金)必着 |