A 共同事業活性化 B 受注促進 C ブランド構築 D 取引条件改善 |
組合別 | 要件 |
事業協同組合 商工組合 商店街振興組合 |
直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者(※) |
企業組合 | なし |
協業組合 | 常時使用する従業員の数が5人以下又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者(※)であったこと |
事業協同組合連合会 |
会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者(※)であること |
上記以外の特別法に基づく組合又は 一般社団法人 |
直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、かつ、構成員の2分の1以上が小規模事業者(※)であること。令和2年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。 |
補 助 率 | 補助対象経費総額の3分の2 |
補助金上限額 | 1件当たり500千円 |
補助金下限額 | 1件当たり100千円 |
① 事業実施に向けた実現可能性調査 ② ①の調査の結果を活用した具体化のための事業 |
組合別 | 要件 |
事業協同組合 商工組合 商店街振興組合 |
直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(※)であること。令和2年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。 |
企業組合 | なし |
協業組合 | 常時使用する従業員の数が5人以下又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者(※)であったこと。令和2年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。 |
事業協同組合連合会 | 会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者(※)であること。令和2年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。 |
上記以外の特別法に基づく組合 | 直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(※)であること。令和2年4月1日現在、原則、設立後1年以上経過していること。 |
補 助 率 | 補助対象経費総額の10分の6 |
補助金上限額 | 1件当たり300千円 |
取引力強化推進事業、小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業ともに公募期間は次の通りです。 公募開始:令和2年6月30日(火) 締 切:令和2年7月22日(水)消印有効 |