去る5月15日本会役員室において、岩野福岡労働局職業安定部長より本会桑野会長に対して、厚生労働省福岡労働局長、福岡県教育委員会教育長、福岡県福祉労働部長、福岡県総務部私学学事振興局長連名の、「新規学校卒業予定者の就職等」「多様な選考・採用機会の拡大」に関する要請が手渡されました。
　要旨は以下の通りです。

「新規学校卒業予定者の就職等に関する要請」
　今春の新規学校卒業者につきましては、景気の回復基調に伴う求人の増加や早期の求人提出等により、お陰様をもちまして、3月末の就職内定率は、新規高等学校卒業者については99． 3％、新規大学等卒業者については94．3％と着実に改善しております。重ねて御礼申し上げます。
　新規学校卒業者の就職は、学校生活から新たに職業生活に入る人生の大きな転機となるものであり、新しく社会へ巣立つ生徒・学生や家族にとって、雇用の安定は、大きな意味を持つものでございます。
　また、新規学校卒業者を安定した雇用の中で経験を積ませながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会の中核となる人材として育成することは、わが国の社会・経済が発展する上で、ますます重要な課題となっております。
　このため、福岡労働局及び福岡県におきましては、関係機関と連携を密にして雇用対策に取り組んで参りますが、何より実際に雇用の場を提供していただく企業の方々のご理解とご協力が不可欠でございます。
　今年度におきましても、来春高等学校卒業者に対する求人の受付につきましては、6月1日から開始されます。早期に求人を提出いただくことで、9月5日からの推薦依頼に向けて、就職を希望する生徒が、夏休み期間中に十分に検討する時間を確保することが可能になると思われます。
　会員企業の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

「多様な選考・採用機会の拡大に関する要請」
　平成29年3月28日に働き方改革実現会議において決定された「働き方改革実行計画」では、多様な選考・採用機会の拡大に向け、若者雇用促進法の指針の改正と、転職者の受入れ促進のための指針の策定が掲げられております。
　近年、職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、急速な技術革新や産業・事業構造の変化により、転職・再就職はより一般的なものとなっております｡企業の中途採用ニーズが高まる一方､労働者においても、自らの経験・能力を活かし、成長産業等への転職・再就職を通じてキャリアアップ・キャリアチェンジを図りたいというニーズが高まっております。
　地域限定正社員制度の普及や､転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立等が実現できれば、労働者にとっては、自分に合った働き方を選択し、自らキャリア設計できるようになるとともに、企業にとっても、地域の事業運営を支える多様な人材の確保や採用後の職場定着に大きく寄与することが期待されます。
　こうした観点に立ち、厚生労働省におきましては、若年者の雇用機会の確保及び職場への定着に関し､事業主等が適切に対処するための事項を示した若者雇用促進法の指針を改正するとともに、企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した｢年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定しました。
　両指針については、周知啓発等を実施し、多様な選考･採用機会の拡大に向けて、地域限定正社員制度の導入や転職･再就職者の受入れ促進の機運の醸成を図ることとしております。
　会員企業の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

厚生労働省福岡労働局長　　　　　　　　　　　　　　　野澤 英児
福岡県教育委員会教育長　　　　　　　　　　　　　　　城戸 秀明
福岡県福祉労働部労働局長　　　　　　　　　　　　　　大羽 智朗
福岡県人づくり・県民生活部私学振興・青少年育成局長　野田 律子

「新規学校卒業予定者の就職等に関する要請について」(PDF)
「多様な選考・採用機会の拡大に関する要請書」(PDF)