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◎平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金電子申請について

 電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
平成30年5月1日(火)15時までに電子申請を完了してください。
 ※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
 https://www.mirasapo.jp/

平成29年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター

フリーダイヤル:0800-800-5590
受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)



◎ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金における生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて

 平成29年度補正事業「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の一次公募(平成30年2月28日~4月27日)において、生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画に関してお問合せをいただいておりますのでご連絡いたします。
 「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の申請書類においては、導入設備に係る「エ業会証明書」の提出は求めておりません。また、交付決定時に提出が求められる先端設備等導入計画の認定の際も、「エ業会証明書」の提出は必須とはなっておりません。本補助金の交付決定前に導入設備について売買契約を締結してしまうと、補助金の対象外となりますので、「エ業会証明書」の発行を依頼する際には御留意ください。
 ※先端設備等導入計画の認定を受ける際には「工業会証明書」は必須の書類ではありませんが、先端設備等導入計画に基づき取得される設備について、固定資産税の減免措置を御利用される場合には「工業会証明書」の提出が賦課期日(1月1日)までに必要になります。

 また、本補助金の申請をされる事業者であって、補助事業を行う事業所が所在する自治体が固定資産税の特例率をゼ口とすることを公表している場合には、先端設備等導入計画の認定を受ける意志がある旨の欄にチェックを付けていただくことにより、交付決定までに計画認定の取得をしていただく必要があるものの、加点措置や一般型における補助率の引き上げ対象となりますので、積極的に申請を御検討ください。
※生産性向上特別措置法案における各種支援策は、国会における法案の成立が前提となります。

(参考1)加点対象となる自治体一覧(4月13日更新)
※記載のない市町村の対応方針については、各自治体にお問い合わせください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180413seisanseiPRmono.pdf

(参考2)生産性向上特別措置法案に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180330seisanseiPRgaiyou.pdf



◎平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について(二次公表)

 平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。
 平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。
 掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募・二次公表)】



◎機械装置の納入時期について

 ものづくり補助金におきましては、公募要領にも定めているとおり、補助金の支払いの対象となるのは、事業完了期限(※)までに機械装置の発注、納入、検収、支払等の全てが完了している事業者となります。
 現在、工作機械の受注額が前年を大幅に上回って推移しているとの報道もなされているところ、もの補助に応募される事業者におかれましては、機械装置の納期を購入予定先の機械メーカー等に事前に確認するとともに、事業期間内に事業を完了できるものに限って事業計画を策定いただきますようお願いいたします。
 また、採択後についても、進捗状況を逐一確認するなど、事業完了期限を見据えて事業を実施いただきますよう、お願いいたします。


小規模型の事業完了期限 平成30年11月30日(金)
企業間データ活用型・一般型の事業完了期限 平成30年12月28日(金)

機械装置の納入時期について(PDF)



◎平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について

 平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。
 平成30年4月3日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(一次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。
 掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。
 なお、4月13日に二次公表する予定ですので、改めて加点対象となる自治体をお知らせいたします。

加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)】



◎生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係る
アンケート調査の結果公表時期について

 平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した市町村において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。
 公募要領におきましては、「自治体に特例措置への対応に関するアンケートを実施しており、その結果を3月中に中小企業庁HPにて公表する予定です」とご案内しておりましたが、中小企業庁より公表が平成30年4月3日(火)になる予定との連絡がありましたのでご連絡いたします。中小企業庁HPにおいてアンケート結果が公表となりましたら、改めて本HPでもご案内いたします。



◎「ものづくり企業サポートセンター」を開設しました

平成30年3月12日より「ものづくり企業サポートセンター」を開設しました。
平成29年度補正 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
平成28年度補正 「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」
平成27年度補正 「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
に関するお問合せは下記までお願いいたします。

 

ものづくり企業サポートセンター

〒812-0046
福岡市博多区吉塚本町9番15号
福岡県中小企業振興センター 10階
TEL:092-260-3714 FAX:092-260-3724
(お問い合わせ時間) 9:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(土日祝除く)

◎平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について


 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

 

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

○ 公募に関するご質問については、福岡県地域事務局までお尋ねください。

○ お近くの認定支援機関は下記一覧をご覧ください。
   →認定支援機関一覧はこちら(中小企業庁ホームページ)
   ※ 本会は当事業の福岡県地域事務局となっているため、認定支援機関確認書は発行していません。
   つきましては、他の認定支援機関から確認書をお受けください。

○ 特定ものづくり基盤技術の指定について(中小企業庁ホームページ)
○ 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインについて(経済産業省ホームページ)

 
1.事業概要

  足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

 
2.公募期間
・ 公募開始:平成30年 2月28日(水)
・ 締  切:平成30年 4月27日(金)〔当日消印有効〕

※ 申請は福岡県地域事務局へ申請書をご郵送いただくか、中小企業庁が開設したポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年4月中旬開始予定)にてお願いいたします。
 
3.公募要領等
公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

≪共通≫
○ 公募要領 (PDF形式)
○ 認定支援機関確認書 (WORD形式)

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫
○ 提出書類チェックシート (WORD形式)
【様式1】応募申請様式(対象類型共通) (WORD形式)
【様式2】応募申請様式(革新的サービス) (WORD形式)
【様式2】応募申請様式(ものづくり技術) (WORD形式)

≪「一般型」「小規模型」に応募申請する場合≫
 提出書類チェックシート (WORD形式)
【様式1、2】応募申請様式(革新的サービス) (WORD形式)
【様式1、2】応募申請様式(ものづくり技術) (WORD形式)

≪該当する場合のみ≫
○ 労働者名簿一覧 (WORD形式)
○ 九州北部豪雨における被害状況証明書 (WORD形式)

 ※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
  <ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
   一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
   各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

   ● 不適切な行為の例
  ・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
  ・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
  ・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
  ・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

   ※中小企業庁ホームページ
    認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm  

※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

○ 公募に関するご質問については、福岡県地域事務局までお尋ねください。
 
4.公募説明会

○公募説明会申込書

(日時・場所)

【福岡地域】
 (受付終了)
平成30年3月5日(月) 14:00~16:00
福岡県中小企業振興センター 2F大ホール
定員:300名
【北九州地域】
 (受付終了)
平成30年3月6日(火) 14:00~16:00
北九州市立商工貿易会館 多目的ホール
定員:300名
【筑後地域】
 (受付終了)
平成30年3月2日(金) 14:00~16:00
久留米シティプラザ 大会議室
定員:150名
【筑豊地域】
 (受付終了)
平成30年3月1日(木) 14:00~16:00
飯塚研究開発センター 多目的ホール
定員:120名

(申し込み)※会場受付、終了しました。

(応募申請書類受付先・お問合せ先)
 

ものづくり企業サポートセンター

〒812-0046
福岡市博多区吉塚本町9番15号
福岡県中小企業振興センター 10階
TEL:092-260-3714 FAX:092-260-3724
(お問い合わせ時間) 9:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(土日祝除く)