◎【2次公募採択企業の皆様へ】補助事業の手引きについて

　最新版の補助事業の手引きは以下よりダウンロードが可能です。

〇補助事業の手引き（WORD形式)

また補助事業の手引きに収録されている各様式につきましては、以下より個別にダウンロードが可能です。

〇様式第１　補助金交付申請書（革新的サービス）
〇様式第１　補助金交付申請書（ものづくり技術）
〇様式第１関連　補助事業計画書の別紙　クラウド利用費の内容
〇様式第３－１　補助事業計画変更承認申請書
〇様式第３－２　補助事業中止（廃止）承認申請書
〇様式第３－３　補助事業承継承認申請書
〇様式第４　事故等報告書
〇様式第５　補助事業遂行状況報告書
〇様式第６　補助事業実績報告書（革新的サービス）
〇様式第６　補助事業実績報告書（ものづくり技術）
〇様式第６の別紙３　クラウドサービスの内容
〇様式第６関連　費目別支出明細書
〇様式第７　取得財産等管理台帳
〇様式第９－２　補助金精算払請求書
〇様式第１０　財産処分承認申請書
〇様式第１１　試作品等（成果）受領書
〇様式第１２　取得財産の処分承認申請書

〇参考様式１　補助対象物件受払簿
〇参考様式２　指導契約書
〇参考様式３　見積依頼書
〇参考様式４　業者選定理由書
〇参考様式５　注文書
〇参考様式６　事業委託契約書
〇参考様式７　専門家就任承諾書
〇参考様式８　専門家業務報告書
〇参考様式９　旅費明細書
〇参考様式１０　宿泊証明書
〇参考様式１１　社名等変更届出書
〇参考様式１２　元帳記入例

　 　

◎平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」二次公募の採択結果等について

　本事業については、平成３０年８月３日（金）から平成３０年９月１８日（火）（北海道厚真町、安平町、むかわ町は、１０月１日（月）まで延長）の期間において公募を行いましたところ、全国で６，３５５者の応募がありました。
　地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり９７者を採択することといたしました。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」二次公募採択案件一覧（PDF形式） 　

　

　 　

◎平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の一次公募分につき、経済産業省の予算執行に関する情報開示（補助金等の交付決定に関する情報）に準じて、交付決定日等の情報開示を行います。

詳細：平成29年度補正ものづくり補助金に係る交付決定日(PDF形式) 　

◎北海道厚真町、安平町、むかわ町に所在する事業者限定の平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」２次公募期間の再延長について
（2018.9.18　福岡県中央会（地域事務局））

　現在公募中の平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の２次公募の〆切を平成３０年９月１８日（火）まで延長しておりましたが、平成３０年北海道胆振東部地震による災害の被害を受け、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく激甚災害に指定される見込みとなった北海道厚真町、安平町、むかわ町の３町に所在する事業者に限り、平成３０年１０月１日（月）（当日消印有効）まで再延長します。

本件につきましては、以下の中小企業庁ホームページも併せてご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180914mono.htm 　

◎平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の２次公募の〆切日の延長について (2018.9.7　福岡県中央会（地域事務局）)

　現在公募中の平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の２次公募の〆切を平成３０年９月１０日（月）までとしておりましたが、今般の災害による影響を鑑み、公募の〆切を平成３０年９月１８日（火）（当日消印有効）【電子申請は、９月１４日（金）正午】まで延長することといたします。

　なお、今後も災害等の状況を継続して注視し、申請を検討している事業者等への影響がなるべく少なくなるよう、柔軟な対応に努めてまいります。

（中小企業庁リンク先）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180907mono.htm 　

◎平成２９年度補正予算　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（２次公募）における加点対象となる計画の申請について（注意喚起）

詳細（PDF）

◎平成２９年度補正予算　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（２次公募）における加点対象となる自治体について

　平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の2次公募（公募期間：平成30年8月3日（金）～9月10日（月））においては、生産性向上特別措置法に基づき8月末までに固定資産税ゼロの措置を講じた自治体にて、先端設備等導入計画の認定を取得（申請中を含む。）し、事業を実施する事業者は、審査時に加点対象となります。

　このたび、中小企業庁では、8月末までに固定資産税ゼロの措置を講じた1,545（復興特措法による減免を含む。）の自治体を公表しました。
　加点を希望される事業者の方は、下記のホームページからご確認下さい。

●http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180904seisansei.htm
　【中小企業庁経営サポート：生産性向上特別措置法による支援ページ】

　※リストに掲載されている市区町村の他に、自治体独自の方法により事業者に知らせる予定と回答している市区町村もございますので、記載のない市区町村については各自治体にお問い合わせください。

◎平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金電子申請（二次公募）について

　電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
　平成３０年９月１１日（火）１５時までに電子申請を完了してください。

※特定非営利活動法人が含まれる申請につきましては、電子申請をご利用いただけません。
※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。（電子申請利用システムにつきましては、一次公募で登録された方も新たに登録が必要になります。）
https://www.mirasapo.jp/

◎平成３０年７月豪雨で被災された事業者向け
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（１次公募）」
　事業実施期間の延長の取扱いについて

　詳細（PDF形式）

◎平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募要領の修正について（平成３０年８月１６日）

　本会のホームページにて平成３０年８月６日付けで標記公募要領を公開しておりましたが、修正箇所がございました。公募申請書類を作成されております事業者の皆様には大変お手数をおかけしますが正誤表にてご確認下さいますようお願い申し上げます。

○　正誤表 (PDF形式)
※なお、公募要領及び様式については平成３０年８月６日付けの公募要領等にてご提示したものを既に訂正しております。

◎平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募について

　平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募を以下のとおり開始します。

○　認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

○　公募に関するご質問については、福岡県地域事務局までお尋ねください。

１．事業概要
　足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

２．公募期間
○　公募開始：平成３０年　８月　３日（金）
○　締　　切：平成３０年　９月１０日（月）〔当日消印有効〕
　　　　　　　※電子申請：平成３０年　９月１１日（火）１５：００

※　応募申請は補助事業の実施場所（企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同申請の場合：幹事企業の補助事業実施場所）に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年８月下旬開始予定）にてお願いいたします（なお、申請者に特定非営利活動法人が含まれる場合は、決算書類の書式が異なっているため電子申請のご利用はできません。）。

３．公募要領等
　公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

　また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
　＊ 今回より、一部の特定非営利活動法人も申請対象に追加します。

≪共通≫
○　公募要領 (PDF形式)
○　認定支援機関確認書 (WORD形式)

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫
○ 提出書類チェックシート (WORD形式)
○ 【様式１】事業計画の提出について（対象類型共通） (WORD形式)
○ 【様式２】事業計画書（革新的サービス） (WORD形式)
○ 【様式２】事業計画書（ものづくり技術） (WORD形式)
※文中にある吹出しの注意書きは消去してからご提出ください。

≪「一般型」「小規模型」に単体で応募申請する場合≫
○ 提出書類チェックシート (WORD形式)
○ 【様式１】事業計画の提出について（対象類型共通） (WORD形式)
○ 【様式２】事業計画書（革新的サービス） (WORD形式)
○ 【様式２】事業計画書（ものづくり技術） (WORD形式)
※文中にある吹出しの注意書きは消去してからご提出ください。

≪「一般型」「小規模型」に複数の事業者で共同申請する場合≫
○　提出書類チェックシート (WORD形式)
○ 【様式１】事業計画の提出について（対象類型共通） (WORD形式)
○ 【様式２】事業計画書（革新的サービス） (WORD形式)
○ 【様式２】事業計画書（ものづくり技術） (WORD形式)
※文中にある吹出しの注意書きは消去してからご提出ください。

≪該当する場合のみ≫
○　労働者名簿一覧 (WORD形式)
○　平成３０年７月豪雨における被害状況証明書 (WORD形式)

※　認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
＜ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ＞
　一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
　各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

●　不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと ・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

　※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

（応募申請書類受付先・お問合せ先）

◎【採択企業の皆様へ】交付申請書の提出期限について

　一次公募で採択された方々の交付申請書の提出期限を 8月10日（金）と致します。
なお以下に該当する方は、「補助事業の手引き」４ページに記載の内容をご確認の上、交付申請書の提出をお願い致します。

（１）
 ・経営革新計画、経営力向上計画、地域経済牽引事業計画にて加点にチェックを入れられた方
 ・経営革新計画にて補助率のかさ上げにチェックを入れられた方
（２）
 ・先端設備等導入計画にて加点・補助率かさ上げにチェックを入れられた方

 ※期限内の提出が困難な場合は速やかに担当コーディネーターへご連絡ください。

◎ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（一次公募）における 公募要領の一部修正について

　平成29年度補正事業「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（一次公募）の公募要領の記載内容の一部修正について、下記のとおり御連絡いたします。

１．修正箇所　　・公募要領１５ページ
                           ７．補助上限額及び補助率アップの要件　のうち下部の表

対象	要件
	補助率2/3以内の要件	応募申請要件	交付決定要件
一定の要件を満たす 先端設備等導入計画の認定取得事業者	地方自治体が生産性向上特別措置法（案）（平成３０年通常国会提出）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置すること（①条例の制定、②導入促進基本計画の策定）。 さらに、③当該自治体において当該特例の対象であり、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得すること	地方自治体が固定資産税特例措置の実施と税率をゼロとする意向を公表した場合	採択後、交付決定をするためには①～③の要件を満たしていること ＊交付申請時に「認定書」の写しを添付すること ＊交付申請時に、以下の状況に応じた対応をすること （１）認定書取得済の場合 …「認定書」（写し）を添付 （２）認定書取得前の場合 …先に交付申請書のみを提出 （３）申請のフォーマットが地方自治体から示されていない場合 …先に交付申請書のみを提出するとともに、地域事務局への明示※ ※（２）・（３）の場合は、認定書が取得でき次第「認定書」（写し）を提出 ※明示の方法は、地域事務局において定める

２．修正の背景等
　生産性向上特別措置法が本年６月に施行され、同法に基づき各市区町村において固定資産税ゼロの条例の制定に向けた作業及び先端設備等導入計画の認定が行われておりますが、市区町村により制定や認定の時期が様々であることから、修正を行うものです。
　なお、採択事業者の方に順次お渡ししている「補助事業の手引き」では、修正後の考え方に基づいて説明をさせていただいておりますことを申し添えます。

◎【採択企業の皆様へ】補助事業の手引きについて

　最新版の補助事業の手引きは以下よりダウンロードが可能です。（７月１２日開催の説明会で配布した内容から一部変更がございます。）

〇補助事業の手引き（WORD形式)

また補助事業の手引きに収録されている各様式につきましては、以下より個別にダウンロードが可能です。

〇様式第１　補助金交付申請書（革新的サービス）
〇様式第１　補助金交付申請書（ものづくり技術）
〇様式第１関連　補助事業計画書の別紙　クラウド利用費の内容
〇様式第３－１　補助事業計画変更承認申請書
〇様式第３－２　補助事業中止（廃止）承認申請書
〇様式第３－３　補助事業承継承認申請書
〇様式第４　事故等報告書
〇様式第５　補助事業遂行状況報告書
〇様式第６　補助事業実績報告書（革新的サービス）
〇様式第６　補助事業実績報告書（ものづくり技術）
〇様式第６の別紙３　クラウドサービスの内容
〇様式第６関連　費目別支出明細書
〇様式第７　取得財産等管理台帳
〇様式第９－２　補助金精算払請求書
〇様式第１０　財産処分承認申請書
〇様式第１１　試作品等（成果）受領書
〇様式第１２　取得財産の処分承認申請書

〇参考様式１　補助対象物件受払簿
〇参考様式２　指導契約書
〇参考様式３　見積依頼書
〇参考様式４　業者選定理由書
〇参考様式５　注文書
〇参考様式６　事業委託契約書
〇参考様式７　専門家就任承諾書
〇参考様式８　専門家業務報告書
〇参考様式９　旅費明細書
〇参考様式１０　宿泊証明書
〇参考様式１１　社名等変更届出書
〇参考様式１２　元帳記入例
　　

　 　 　

◎平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の採択結果等について

　本事業については、平成３０年２月２８日（水）から平成３０年４月２７日（金）（電子申請：５月１日（火））までの期間において公募を行いましたところ、全国で１７，１１２件（１７，２７５者）の応募がありました。
　地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり２９７件（２９９事業者）を採択することといたしました。

　●平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」採択案件一覧（ＰＤＦ形式）

　 　

　 　

◎平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金電子申請について

　電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
平成３０年５月１日（火）１５時までに電子申請を完了してください。
　※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
　https://www.mirasapo.jp/

◎ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金における生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて

　平成29年度補正事業「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の一次公募（平成30年2月28日～4月27日）において、生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画に関してお問合せをいただいておりますのでご連絡いたします。
　「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の申請書類においては、導入設備に係る「エ業会証明書」の提出は求めておりません。また、交付決定時に提出が求められる先端設備等導入計画の認定の際も、「エ業会証明書」の提出は必須とはなっておりません。本補助金の交付決定前に導入設備について売買契約を締結してしまうと、補助金の対象外となりますので、「エ業会証明書」の発行を依頼する際には御留意ください。
　※先端設備等導入計画の認定を受ける際には「工業会証明書」は必須の書類ではありませんが、先端設備等導入計画に基づき取得される設備について、固定資産税の減免措置を御利用される場合には「工業会証明書」の提出が賦課期日（1月1日）までに必要になります。

　また、本補助金の申請をされる事業者であって、補助事業を行う事業所が所在する自治体が固定資産税の特例率をゼ口とすることを公表している場合には、先端設備等導入計画の認定を受ける意志がある旨の欄にチェックを付けていただくことにより、交付決定までに計画認定の取得をしていただく必要があるものの、加点措置や一般型における補助率の引き上げ対象となりますので、積極的に申請を御検討ください。
※生産性向上特別措置法案における各種支援策は、国会における法案の成立が前提となります。

（参考1）加点対象となる自治体一覧（4月13日更新）
※記載のない市町村の対応方針については、各自治体にお問い合わせください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180413seisanseiPRmono.pdf

（参考2）生産性向上特別措置法案に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180330seisanseiPRgaiyou.pdf

◎平成29年度補正予算　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募）における加点対象となる自治体について（二次公表）

　平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募（公募期間：平成30年2月28日（水）～4月27日（金））については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。
　平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果（二次公表）」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募）における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。
　掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募・二次公表）】

◎機械装置の納入時期について

　ものづくり補助金におきましては、公募要領にも定めているとおり、補助金の支払いの対象となるのは、事業完了期限（※）までに機械装置の発注、納入、検収、支払等の全てが完了している事業者となります。
　現在、工作機械の受注額が前年を大幅に上回って推移しているとの報道もなされているところ、もの補助に応募される事業者におかれましては、機械装置の納期を購入予定先の機械メーカー等に事前に確認するとともに、事業期間内に事業を完了できるものに限って事業計画を策定いただきますようお願いいたします。
　また、採択後についても、進捗状況を逐一確認するなど、事業完了期限を見据えて事業を実施いただきますよう、お願いいたします。

※
小規模型の事業完了期限 平成３０年１１月３０日（金）
企業間データ活用型・一般型の事業完了期限 平成３０年１２月２８日（金）

機械装置の納入時期について(PDF)

◎平成29年度補正予算　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募）における加点対象となる自治体について

　平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募（公募期間：平成30年2月28日（水）～4月27日（金））については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。
　平成30年4月3日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果（一次公表）」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募）における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。
　掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。
　なお、4月13日に二次公表する予定ですので、改めて加点対象となる自治体をお知らせいたします。

加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募）】

◎生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係る
アンケート調査の結果公表時期について

　平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募（公募期間：平成30年2月28日（水）～4月27日（金））については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した市町村において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。
　公募要領におきましては、「自治体に特例措置への対応に関するアンケートを実施しており、その結果を3月中に中小企業庁HPにて公表する予定です」とご案内しておりましたが、中小企業庁より公表が平成30年4月3日（火）になる予定との連絡がありましたのでご連絡いたします。中小企業庁HPにおいてアンケート結果が公表となりましたら、改めて本HPでもご案内いたします。

 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

 

○　認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

○　公募に関するご質問については、福岡県地域事務局までお尋ねください。

○　お近くの認定支援機関は下記一覧をご覧ください。
　　　→認定支援機関一覧はこちら（中小企業庁ホームページ）
　　　※ 本会は当事業の福岡県地域事務局となっているため、認定支援機関確認書は発行していません。
　　　つきましては、他の認定支援機関から確認書をお受けください。

○　特定ものづくり基盤技術の指定について（中小企業庁ホームページ）
○　中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインについて（経済産業省ホームページ）

 
１．事業概要

　　足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

 
２．公募期間
・　公募開始：平成３０年　２月２８日（水）
・　締　　切：平成３０年　４月２７日（金）〔当日消印有効〕

※　申請は福岡県地域事務局へ申請書をご郵送いただくか、中小企業庁が開設したポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成３０年４月中旬開始予定)にてお願いいたします。
 
３．公募要領等
公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

≪共通≫
○　公募要領 (PDF形式)
○　認定支援機関確認書 (WORD形式)

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫
○　提出書類チェックシート (WORD形式)
○ 【様式１】応募申請様式（対象類型共通） (WORD形式)
○ 【様式２】応募申請様式（革新的サービス） (WORD形式)
○ 【様式２】応募申請様式（ものづくり技術） (WORD形式)

≪「一般型」「小規模型」に応募申請する場合≫
○　提出書類チェックシート (WORD形式)
○ 【様式１、２】応募申請様式（革新的サービス） (WORD形式)
○ 【様式１、２】応募申請様式（ものづくり技術） (WORD形式)

≪該当する場合のみ≫
○　労働者名簿一覧 (WORD形式)
○　九州北部豪雨における被害状況証明書 (WORD形式)

　※　認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
　　＜ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ＞
　　　一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
　　　各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

　　　●　不適切な行為の例
　　・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
　　・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
　　・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
　　・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

　　　※中小企業庁ホームページ
　　　　認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm  

※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

○　認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

○　公募に関するご質問については、福岡県地域事務局までお尋ねください。
 
4．公募説明会

○公募説明会申込書

(日時・場所）

【福岡地域】 　(受付終了)	平成30年3月5日(月) 14：00～16：00 福岡県中小企業振興センター 2F大ホール 定員：300名
【北九州地域】 　(受付終了)	平成30年3月6日(火) 14:00～16:00 北九州市立商工貿易会館　多目的ホール 定員：300名
【筑後地域】 　(受付終了)	平成30年3月2日(金) 14:00～16:00 久留米シティプラザ　大会議室 定員：150名
【筑豊地域】 　(受付終了)	平成30年3月1日(木) 14:00～16:00 飯塚研究開発センター　多目的ホール 定員：120名

(申し込み)※会場受付、終了しました。

（応募申請書類受付先・お問合せ先）