福岡県中小企業団体中央会では、平成２６年度においても「消費税転嫁対策窓口相談等事業」を実施いたします。消費税の転嫁円滑化のため、本事業をぜひご活用ください。


＜事業の内容＞
特別窓口相談事業・・・消費税率の引き上げやそれに伴う制度改正等について、税理士等の専門家が質問・相談に応じます。
専門家派遣事業・・・消費税率の引き上げやそれに伴う制度改正等について、専門家を派遣し、相談指導を行います。

本年度の事業内容の詳細が決まり次第、別途ご案内いたします。

また、中央会では消費税転嫁対策相談窓口を常設しています。消費税転嫁に関するご相談がありましたらお問い合わせください。

＜参考＞
中小企業庁「消費税価格転嫁等対策」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka.htm
公正取引委員会「消費税転嫁対策コーナー」
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/
財務省「消費税の価格転嫁対策について」
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/index.htm#03
消費者庁表示対策課
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m05
福岡県「消費税転嫁に関する情報受付窓口」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syouhizeitenkamadoguti.html
消費税価格転嫁等総合相談センター
http://www.tenkasoudan.go.jp/