福岡県中小企業団体中央会
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次世代法の「一般事業主行動計画」に係る実態調査について

 

  次世代を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成17年4月から「次世代育成支援対策推進法」(次世代法)が施行されており、301人以上の企業は、「一般事業主行動計画」(行動計画)の策定及び労働局への届が義務となっております。

  次世代法は、昨年11月に改正され、平成23年4月から101人以上の企業においても「行動計画」の策定・届出が義務化されることになりました。

  本会では、行動計画の策定に関する実情把握のため、本調査にご協力いただいております。

 

  「一般事業主行動計画」についてのお問合わせ先

  福岡県中小企業団体中央会

  TEL:092-622-8780 担当:田口

 

  一般事業主行動計画について↓(厚生労働省)

   http://www-bm.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/