企業風土や組織力、ブランドや技術、ノウハウなど、いわゆる見えない資産を「知的資産」と呼びます。

知的資産経営とは、持続的に利益を生み出すために、自らの知的資産を強化し深化する経営手法を意味し、利害関係者と情報共有を図ることを目的に文書化したものを「知的資産経営報告書」と呼んでいます。

平成17年10月、経済産業省は「知的資産経営の開示ガイドライン」を発表し、報告書の構成や評価指標について指針を示しました。本会は、ガイドラインに準拠した文書を「ちからの経営」設計書と名づけ、地域中小企業への普及を推進しています。

知的資産経営及び「ちからの経営」設計書の策定支援については企業支援室（TEL：０９２－６２２－８７８０）までお問い合わせ下さい。