従業員の退職金は中退共制度で
●掛金の一部を国が負担します。
1．新しく中退共制度に加入する事業主に掛金月額の1/2（上限5,000円）を加入後4ヶ月目から1年間国が助成します。短時間労働者の特例掛金2,000円・3,000円・4,000円には掛金の1/2の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。
2．18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分1/3を増額月から1年間国が助成します。

●毎月の掛金は口座振替で。
面倒な事務処理がなく管理が簡単。掛金は口座振替で納付できます。

●過去の勤務期間の通算や退職金のポータビリティ
一定の要件を満たしていれば、通算できます。
(1)過去の勤務期間の通算
(2)中退共制度に加入している企業間を転職した場合の通算
(3)特定退職金共済制度との通算

●有利な税法上の特典があります。
掛金は、法人企業の場合は損金として、また個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

●機構・中退共から直接支給されます。
退職金は、機構・中退共から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれます。退職金は一時払いの他に、本人の希望により全部または一部を分割して受け取ることができます。

掛金の種類
毎月の掛金は5,000～30,000円の16種類からお選びいただけます。
また、短時間労働者（パートタイマー等）の従業員も加入することができ、一般の従業員の掛金より低い掛金（2,000円・3,000円・4,000円）も用意されています。

退職金額
退職金は、基本退職金と付加退職金の2本立てで、両方を合算したものが受け取る退職金額となります。
●基本退職金
掛金月額と納付月額数に応じて固定的に定められている金額で、制度上の予定運用利回りにより設計し定められた金額です。
●付加退職金
運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、これを基本退職金に上積みするもので、金利の状況等に応じて定められる金額です。具体的には、掛金納付月数の43月目とその後12ヶ月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額です。

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