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平成28年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
 
 本事業は、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援するため、既存事業の改善や新事業開発のための実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)やその結果を具体化するための事業について助成します。
 
 1.補助対象となる事業内容
  ① 小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施する実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)
  (例)ITを活用した市場開拓
     伝統・技能の継承
  ② ①の実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)の結果を活用した下記の具体化のための事業
   ・①と同一年度に行う具体化のための事業
    (例)ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
   ・①を行った次年度以降に実施する具体化のための事業であって、その事業を活用した別途の実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)を行うことを前提とするもの。
    (例)伝統・芸能継承のための資格制度の創設を目指した模擬試験の実施
 
2.補助対象者
  補助対象組合は下記の要件に該当する組合です。 
組合別 要件
事業協同組合
商工組合
商店街振興組合
直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(※)であること
事業協同小組合
企業組合
なし
協業組合 常時使用する従業員の数が5人以下又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者(※)であったこと
事業協同組合連合会
商工組合連合会
商店街振興組合連合会
会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者(※)であること
上記以外の特別法に基づく組合 直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(※)であること
※小企業者とは常時使用する従業員数が5人(商業・サービス業の場合は2人)以下の事業者のことを指します。

3.補助金額・補助率
補 助 率 補助対象経費総額の3分の2
補助金上限額 1件当たり1,200千円
 
4.申請書の提出期限
  平成28年7月15日(金)必着
 
事業詳細については公募要領をダウンロードの上、ご確認ください。

小企業者組合成長戦略推進プログラム公募要領
公募申請様式