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九州運輸局及び九州厚生局所管の事務・権限が県に移譲されます
 
 地方分権一括法(第4次)に伴う中小企業等協同組合法等の一部改正について
 
 昨年6月の第186回通常国会において「地域の自主性及び自立性を図るための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第4次一括法)が成立し、本年4月1日より、国から地方公共団体への事務・権限の委譲等が行われます。
 
[現行認可庁が九州運輸局の場合]
 地区が県域を越えない組合で、九州運輸局が所管している組合は、平成27年4月1日以降、主たる事務所を管轄する県の認可となります。現行認可庁が、運輸局と県の共管の場合は、県だけの認可になります。
 
[現行認可庁が九州厚生局の場合]
 九州厚生局が所管している組合は、組合の地区に関わらず、県域を越えても、県の認可になります。
 
[現行認可庁が複数省庁の場合]
 地区が県域を超える組合で、認可庁が複数に亘り、かつ、九州厚生局が含まれている場合、平成27年4月以降、九州厚生局を除くこれまでの認可庁と新たに県の認可(共管)となります。ただし、既に認可庁に県が含まれている場合は、九州厚生局が外れるだけです。
 地区が県域を超える組合で、認可庁が複数に亘り、かつ、九州運輸局が含まれている場合は、平成27年4月以降についても、これまでどおりです。
 
 
※詳しい内容につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。