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「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)については,「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)(平成27年3月31日成立。同月31日公布)の施行により,その失効期限が平成29年3月31日から平成30年9月30日に延長されました(平成27年4月1日施行)。
また,消費税転嫁対策特別措置法の失効期限の延長に伴い,公正取引委員会は,「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方」を改正しました。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
・内閣府HP
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kigenenchou.html