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中小企業等組合の政治的中立について
 
事業協同組合など中小企業組合には、組合運営上守るべき原則の一つとして「政治的中立」があります。
これについては、根拠法である中小企業等協同組合法第5条第3項により、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」と規定されており、その主旨は次の通りです。各組合におかれましては、内容をご理解のうえ、適切な組合運営を行っていただきますようお願い申し上げます。
 

中協法第5条第3項「組合は、特定の政党のために利用してはならない」の規定は、通称「政治的中立の原則」と称されるものです。これは、中小企業者等が共同して事業を行う組織である組合は、経済団体という基本的性格を逸脱して政治団体化し、特定の政党の党利党略に利用されることは、組合の本来の目的から見て当然のこととして禁止するものです。
つまり、本規定は、組合の外部勢力により、あるいは組合内部の少数者によって、組合が政治目的のために利用されることを防止するもので、例えば、「組合の名において」特定の公職選挙の候補者(組合の役職員が候補者である場合を含む)を推薦することや特定政党の支持を決議し、その者への投票を組合員に強制すること等を禁じているものと解されます。ただし、組合の健全な発達を図るための例えば国会等への建議・陳情等までも禁止するものではありません。
組合の役職員の政治活動や、公職の候補者となることについては、本規定の趣旨に反することなく、個人の立場で政治活動を行い、または、公職選挙に立候補することは何ら差し支えなく、憲法上認められた国民の権利として当然のことと考えられます。
 
 詳しくは、本会各課・各支所までお問い合わせください。

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