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 警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」は,これまで,我が国において不法に就労する外国人の減少及び新たな流入防止に向けた有効かつ適切な施策について協議し,合同での取締りの強化,圏内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果,その多くが不法就労していると思われる不法残留者等の不法滞在者を着実に減少させるなどの成果を挙げております。
 しかしながら、我が国に潜在する不法残留者はいまだ約6万人にのぼり,この不法残留者に我が国への潜伏が推測される不法入国者を加えた不法滞在者は更に相当数存在すると考えられます。一方,不法就労を目的として来日を図る外国人も今なお後を絶たず,偽変造旅券を行使して不法に上陸しようとする事案のほか,正規在留者を偽装し不法に就労するなどの偽装滞在事案の増加が懸念されるところであり,しかも,その偽装の手口は悪質調巧妙化しています。その背景として,不法就労外国人の雇用が不法滞在時の犯罪を助長する犯罪インフラとなっていることも否定できません。
 これまで経営者の皆様方の御理解,御協力を得て不法就労者の数は減少してきておりますが,なおこれら不法就労者の存在は,特に今日,我が国の労働市場に様々な影響を与え,また,不法就労者の就労期間が長期間に及び定着化が進む中で,それら外国人の中には,劣悪な労働環境におかれたりする人も少なくなく,不法就労者自身の人権上の問題も生じているなどの事態も深刻になっています。
 例年6月は,内閣官房において「外国人労働者問題啓発月間」が設定され,政府として各種取組がなされておりますが,外国人の不法就労防止対策を実効あるものにするためには,事業主の皆織を始め広く国民の皆様にこの問題を正しく理解し,その防止に努めていただくことが重要であり,そのためには貴団体の御協力を賜る
ことが不可欠であるものと考えております。
つきましては.当協議会が取り組んでおります不法就労外国人対策への御理解と御協力をお願いするとともに,不法就労外国人を雇用することのないよう特段の御配慮をお願いいたします。

外国人の不法就労の防止に関するお願い(不法就労外国人対策等協議会)