改正労働基準法が４月１日施行

―　長時間労働を抑制するために　―

　　長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ

  ・バランス）　を推進することを目的に、労働基準法等が改正され、平成22年

  ４月１日施行されました。

　　主な改正点は、以下のとおりです。

　　（１）  　　限度時間（例えば１か月では45時間）を超える時間外労働の割増賃金

        率を「25%を超える率」にするよう努めてもらうことになりました。

　　（２）  　　１か月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が50%

              以上に引き上げられました。

　　　　　また、この引き上げ分（25%から50%以上に引き上げた差の部分）の

        割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与する制度（代替休暇）が

        設けられています。

　　　　　なお、この（２）に記載する事項は、当分の間、中小企業には適用が

        猶予されます。

　　（３）  　　年次有給休暇について、労使協定を締結することにより、１年に５日

        を限度として時間単位での取得が可能となりました。

　　↓詳しくはこちらから（福岡労働局）

　　　http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics454.html