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消費生活用製品による事故等に関する情報提供について

 

平成21年9月1日に消費者庁が設立され、改正消費生活用製品安全法が施行されました。

これにより、消費生活用製品安全法(以下「消安法」)に基づき、報告が義務付けられている重大製品事故情報については、

これまでの経済産業省ではなく、消費者庁が受け付けと公表を行うこととなります。

また、報告された重大製品事故の安全性に関する技術上の調査は、消費者庁と経済産業省が共同して行うこととなり、

これまで同様、独立行政法人製品技術評価基盤機構(NITE)が調査を行うこととなります。

 

                 ↓消費生活用製品安全法について(経済産業省)

                 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm#call