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平成22年7月から除外率が引き下げられます(厚生労働省)

 

障害者雇用率制度において、設けられている除外率について、平成22年7月より除外率設定業種ごとにそれぞれ

10ポイント引き下げられることになりました。

 

※除外率とは…

一般の事業主は、法定障害者雇用率(1.8%)以上の障害者を雇用する義務があります。除外率は、一律に

法定障害者雇用率の適用がなじまない性質の職務について、対象となる従業者数の母数から除外する率のことを言います。

 

(例)労働者数1,000人の場合の法定障害者雇用人数

・除外率50%の業種の場合

  (1,000人-1,000人×50%)×1.8%=9人

・除外率40%の業種の場合

  (1,000人-1,000人×40%)×1.8%=10人

 

詳しくはこちらへ↓(PDF)

http://www.chuokai-fukuoka.or.jp/filedb/200906/20090629134502970.pdf