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高度化事業の償還猶予措置について

 

   中小企業基盤整備機構では、現下の経済情勢の悪化により、高度化事業の利用組合等からの返済が滞る等の状況が

   みられることから、最近3カ月間の平均売上総利益率、平均営業利益率及び平均売上高等のいずれかが、

   前年同月比でマイナス3%以上の場合、都道府県と協力して貸付先の資金繰りを支援する償還猶予措置を

   420日付けで設けることとなりました。

 

   詳細については、下記ホームページにてご確認ください

    http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/046184.html (中小基盤整備機構)