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外国人技能実習生共同受入事業規約例について
入管法が改正され、組合が実習実施機関である組合員企業を監理する責任や、 営利を目的とするあっせんの禁止等が法令で定められました。 新制度に対応すべく、組合、組合員、送り出し機関との関係について定めた 外国人技能実習生共同受入事業規約例を全国中央会により定められました。 なお、職業紹介事業を実施するにあたり、個人情報保護規程を定める必要が あります。職業紹介事業の規約並びに個人情報保護規程については、財団法人 国際研修協力機構が作成した「業務の運営に関する規程」「個人情報適正管理 規程」をご利用下さい。 |